中華日本學會と中國社會科學院日本研究所は11月30日、社會科學文獻出版社と共同で『日本青書：日本研究報告（2021）』（以下、青書）を北京で発表した。
青書は2020年の新型コロナウイルスのパンデミック下における日本國內外の情勢を振り返り、分析を行い、「2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、日本の政治、経済、社會及び外交に全面的かつ強い衝撃を與えた」と指摘し、パンデミックの下での中日関係、中日の民間交流や経済・貿易などの詳しい説明に紙幅を割いた。
青書は「パンデミックの発生、米國の対外政策の変化及び中米関係の緊張などが、中日関係全體に重要な影響を及ぼした。2020年、中日間には助け合い、共に困難を克服する心温まるエピソードが生まれた時期もあったが、日本側がパンデミックの問題を政治化し、東中國海情勢を激化させるなど中日関係発展の大局を損なう危険な狀況も生じた。中日の民間交流はパンデミックによる打撃を受けて明らかに妨げられた一方で、新たな動きもいくつかみられた。オンラインで展開するクラウド対話やクラウド展示、クラウドPRが中日民間交流の新たな形となり、公眾衞生や醫療・健康、ワクチン開発など醫療・健康分野への注目が明らかに高まった。経済・貿易分野では、パンデミック下の封鎖と隔離が中日両國の産業チェーンとサプライチェーンに影響を與えたが、日本の対中貿易は強靭性を示し、年間でプラス成長を実現した」と指摘。
「パンデミックの持続及びそれによる経済的打撃を前に、中日は力を合わせて常態的な地域感染防止・抑制メカニズムの構築を推進し、観光・醫療・健康など民生分野で両國協力の強化を先導し、アジア太平洋地域の経済統合プロセスを後押しし、貿易と投資の円滑化水準を高めることで、地域経済の回復及び経済・社會の持続可能な発展を促進する必要がある」とした。
來年は中日國交正常化50年にあたる。「次の50年にどう向かうか」も注目されるテーマだ。中華日本學會の高洪會長（全國政協委員）は、「両國関係は現在もなお潛在的なリスクをいくつか抱えている。中國の領土主権及び內政に関わる問題を、日本政府は慎重に扱う必要がある。中日雙方が一致協力して、両國関係の安定的な発展を確保することが最も重要だ」と指摘した。
青書の編集主幹を務めた中國社會科學院日本研究所の楊伯江所長は、「中日雙方はこの得難い機會を契機に、2つの『點』を確認するべきだ。その1つは、50年前の中日共同聲明という『原點』だ。中日関係は國交正常化によってそれまでの100年間から軌道を変えたが故に、友好協力へと向かうことになった。このうち、台灣地區問題などいくつかの問題は中日國交正常化の政治的な基礎であり、この原點を忘れてはならない。もう1つは『起點』だ。グローバル化時代の中日関係、100年間なかった情勢変動が進む新時代の中日関係と、1972年の中日関係とでは、外部環境において大きな変化が生じているため、50年後にあたる今日は新たな歴史的起點でもある。我々は中日関係を拡充し、新たな協力空間を開拓する必要がある」とした。（編集NA）